介護職が他の業種に比べ賃金が低いことや離職率が高く、介護業界の人手不足などを解消するために国がキャリアアップの仕組みを作ったり、職場環境の改善を行った事業所に対して、介護職の賃金を上げるためのお金を支給する始めたのが「介護職員処遇改善加算」です。
条件を満たした事業所には加算金が支給され、「処遇改善加算手当て」として従業員に配分されます。
誰がもらえるの？支給の条件は？など詳しく解説していきます。
処遇改善手当の支給の仕組みは？
まず事業所が処遇改善加算を取得している必要があります。
事業所が、介護職員のキャリアアップ・職場環境の改善などの計画を立て、都道府県や市町村などの自治体に申請します。 それらをもとに、自治体から事業所に支給されます。
事業所は支給されたお金を、介護職員へ給料として還元します。
雇用形態や資格の有無は関係なく、パート職員や契約社員、派遣社員でも加算の対象になります。
但し、処遇改善加算には事業所の取り組みのレベルに応じて加算率の段階があるので事業所によって支給の金額も変わってきます。
支給の対象は？
対象職員は「現場で介護業務を行っている人」になります。
雇用形態や資格の有無は関係なく、パート職員や契約社員、派遣社員でも対象になります。
介護職員のための制度なので介護職以外の職種（理学療法士・調理師・看護師など）は、処遇改善加算手当対象職員に含まれていません。（業務内容によります）
介護職員が働きやすい環境づくり
「介護職員処遇改善加算」は、キャリアアップ・職場環境の改善も必要となります。
介護事業所が介護職員のために給料アップ以外にも、様々な改善を行います。
まず、資格取得やキャリアパス制度の整備など、キャリアアップの仕組みづくりなど介護職の人材育成や腰痛防止などの職場改善への取り組みをして、介護職にとってより働きやすい職場になることが期待されます。
まとめ
- 介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算は介護職の給料にも大きく関わってくる制度です。「介護職員処遇改善加算」をたくさんもらえる職場、職場環境やスキルアップ制度などを整備している働きやすい職場と言えるでしょう。
これから介護職として働きやすい職場で仕事をしたいと考えている人や給与重視する人は、その施設の加算取得状況や、どのような取り組みを行っているのかをチェックしてみてはいかがでしょうか！